創業時のお手続きトータルでサポートいたします
個人でこれから事業を始める方、始めて間もない方向けの業務です。
提供するサービス
開業届など
個人事業（不動産賃貸業、農業を除く）を始める方、始めて間もない方は、各種の届出書の作成と提出が必要です。
当事務所では各種届出書の作成と税務署への提出をお客様に代わって行います。
事業計画サポート
個人事業を始める方、始めて間もない方で、創業時の資金調達が必要な方は、主として
- ① 自己資金を貯める（家族からの援助含む）
- ② 金融機関から融資を受ける
- ③ ①と②の合わせ技
という３つの手段のいずれかにより資金を調達することになります。
そして、いずれの手段によるにせよ、その前段階として「事業計画」を立てることが必須です。
事業計画を立てることにより、当面の事業の遂行に必要な資金の額をほぼ正しく見積もることが出来ます。
逆に言えば、事業計画を立てなければ、必要な資金の額を正しく見積もることができません。
当事務所では、お客様の事業に関するヒアリングを通じて、そのビジネスモデルとお金の流れを把握し、開業前や開業後の設備投資予定なども勘案しながら、事業計画作成のサポートをいたします。
これにより、当面必要な資金の見積もりと、事業から生み出されるキャッシュフローの予測が可能となり、より高い確率をもって事業を成功させていくことができます。
会計処理から税務申告まで
事業を実際に開始すると、その会計処理もやっていかなければなりません。
とりわけ、事業規模を拡大していくつもりであれば、創業当初から会計事務所に顧問を依頼して、会計処理や税務サポートを受けるべきです。
当事務所では、予め報酬を提示して、顧問契約を結んでいただくことにより、会計処理や税務相談などのサポートを致します。
決算と申告
個人事業の方は、1月1日から12月31日までの事業について、翌年2月16日から3月15日までの間に、事業所得についての「所得税の確定申告」をしなければなりません。
また、所得税が発生する場合は、納税も併せて行わなければなりません（納税期限は3月15日です。ただし口座振替の場合は4月下旬となります）。
当事務所では、顧問契約を結んでいただくことにより、お客様の事業の決算書の作成と所得税の申告書の作成及びこれらの税務署への提出を、お客様に代わって行います。
消費税の申告が必要な場合は、これもあわせて行います。
顧問契約の最大のメリット
お客様にとっては、会計処理や税務申告書の作成のための時間は、極力ミニマムにするべきです。なぜならば、それらの時間は、お客様にとっては、何ら収益を生まない時間だからです。
たとえばお客様が１時間に１万円の収益を生む事業を行っているとします。
その１時間を事業以外に使えば、この１万円を得ることはできません。
その１時間を会計処理のために使ったとして、それによる顧問料の節約は、せいぜい数十円とか数百円程度のものでしょう。
つまり、不慣れな会計処理とか税務申告書の作成に貴重な時間を費やすことは、圧倒的に費用対効果が悪いのです。
顧問契約を結んでいただき、顧問料や申告料をお支払いただくことによって、お客様の貴重な時間や労力は、会計処理や税務申告書の作成のために浪費されることからかなりの部分、解放されます（0になる、とまでは言いませんが）。
そして、お客様の貴重な時間と労力は、極力、事業の成功発展のためにお使いになるべきです。
その方が圧倒的に、費用対効果が良いのです。
お客様の自由意思
それでも会計処理を自分で行いたい（もしくは家族に任せたい）というような場合は、それはそれで良いと思います。
費用対効果を知った上で、何を選択するかはお客様の自由であり、当事務所はお客様の自由意思を尊重いたします。
お金を貯めていくことと節税について
世の中には、「節税」をウリにしている会計事務所も存在します。
何をもって節税と言いたいのか、それぞれの事務所で見解が分かれるところでしょうし、また納税者にとっても、ひとりひとり「節税」と聞いて何を思い浮かべるかは結構違いがあるのではないか、と思います。
ところで、税金はできれば払いたくない、とか、なるべく少ない方がよい、と述べる方はたくさんいます。
払うべきなのに払いたくないと内心思うのはいくらでも自由ですが、それを「公言」するのはいかがなものかと思います。
一方で「なるべく少ない方がよい」と言うくらいは、全く普通の感覚だと思います。
ここで、もし「税金を少なく済ませること」を節税と呼ぶのならば、節税とは、キャッシュアウト（現金支出）を伴って初めて実現できるという場合がほとんどです。
そして、キャッシュアウトの額以上に節税できる（つまりキャッシュが純増する）ということは「基本的にあり得ないもの」と思ってください。
つまり、節税という言葉を否定するつもりはありませんが、誤解を恐れずに言えば、お金を貯めたいのであれば「節税という言葉は、思い浮かべない方がよい」のです。
なお、「法律の定める範囲内で」、税金が安く済むように考えるのは、会計事務所に期待される役割のひとつであり、それは「当たり前」のことなので、そのことを会計事務所があえて「節税」などと呼ぶのは間違いである、ということを申し上げておきます。