譲渡所得の相談と申告

譲渡所得の確定申告、複雑な相談もお任せください

土地や建物などをお売りになった個人の方向けの所得税の確定申告業務です。

 

お客様に代わって申告書を作成し、税務署に提出いたします。

所得税の納付書も併せて作成し、お客様にお渡しいたします(納税はご自身で行っていただきます)。

 

1月1日から12月31日までの間に土地や建物をお売りになって利益が生じたときは、翌年の2月16日から3月15日までの間に、譲渡所得の申告と納税が必要になります。

 

ご自身で購入した場合だけでなく、相続や贈与によってもらった土地や建物をお売りになった場合も申告の対象となります。

 

当事務所は毎年、数十件の譲渡所得の申告業務を行っていますので、実績が豊富です。
複雑なご相談もお任せください。

 

全て丸投げでお任せしたい方、ご自身で申告書を作るのが不安な方、利益が生じているかいないか不明なのでそもそも申告が必要かどうか判断できない方なども、どうぞお気軽にご相談ください。

初回ご相談は無料です(約1時間以内程度)。

 

 

所得税確定申告(譲渡所得がある場合)の標準報酬表

(税抜き表示)

総括

A:基本報酬(申告書第3表まで)  10,000円(※1)
B:譲渡所得報酬 下記基本+加算の計(ただし1,000円未満切捨て)
C:その他の加算報酬(下記明細のとおり) 下記明細のとおり
合計

A+B+C

※1:給与所得の源泉徴収票2枚まで。又は給与と公的年金各1枚まで。又は公的年金2枚までは当該報酬に含む。超える場合は1枚につき1,000円。

 

譲渡所得基本報酬(下記の①+②)

① 譲渡所得の内訳書

1枚あたり(1売買契約) 5,000円

 

② 一売買契約あたりの収入金額(固定資産税・都市計画税等の精算金は除く。売買金額のみ)

表示金額は定額分(1,000円未満は切捨て)

200万円まで 20,000円
300万円まで 25,000円
500万円まで 30,000円
700万円まで 35,000円
1000万円まで 40,000円
1000万円超3000万円まで 40,000円 プラス(収入金額-1000万円)×0.2%
3000万円超1億円まで 80,000円 プラス(収入金額-3000万円)×0.15%
1億円超

185,000円 プラス(収入金額-1億円)×0.1%

 

②が共有の場合

売主:複数名の場合(=共有の場合)で

且つ請求書が1本(人数分合計でよい場合)

実際の共有持分割合に関わらず、各人が均等の割合を持っているものとして、その持ち分に応じた上記の収入金額(1万円未満切捨て)に該当する報酬とする。
例:売主3名 譲渡収入5000万円の場合

→各人が1666万円ずつの譲渡収入を得たものとみなして、上記の表に当てはめる。

 

この場合は、内訳書1枚5,000円+53,300円《40,000円+(16,660,000円-10,000,000円)×0.2%》=58,300→58,000円が1人あたりの譲渡所得報酬(上記総括の「B」)となる。

売主:複数名の場合(=共有の場合)で
且つ請求書が各人別になる場合

→この場合は実際の持分割合に応じて上記の収入金額(1万円未満切捨て)に該当する報酬とする。

 

譲渡所得加算報酬

① 10年超居住用不動産の譲渡の軽減税率適用 15,000円(一律)
② 居住用不動産の譲渡の3000万円控除

25,000円(一律)

①と併用の場合は30,000円(一律)

③-A:収用の5000万円控除

下限:20,000円

上限:300,000円

③-B:控除摘要による譲渡所得税(※2)節税額×5%

上記③-Aの下限と上限の範囲内とする。

④-A: 相続税額の取得費加算

下限:10,000円

上限:150,000円

④-B: 特例適用による譲渡所得税節税額×10%

上記④-Aの下限と上限の範囲内とする。

⑤ 相続した空き家の譲渡の特例

35,000円(一律)

ただし当事務所の相続税申告のお客様については25,000円

⑥ 交換の特例適用(1交換契約あたり)

30,000円(一律)

※契約書上は交換となっているが、適用要件を満たさない場合は、普通譲渡と同じなので、この加算報酬はないことに留意する。

⑦ 平成21年、22年購入土地の譲渡の1000万円控除

20,000円(一律)

※2:長期分離、短期分離の所得税分のみ。復興税、住民税は考慮しない。

 

その他の加算報酬

①-A:医療費控除(レベル1)

10,000円(丸投げ、量も多いなど)

①-B:医療費控除(レベル2) 5,000円(ある程度整理されている)
①-C:医療費控除(レベル3) 2,000円(人別、支払先別に整理されて小計も出ている)
②-A:ふるさと納税・その他寄付金

10枚まで:700円(1枚あたり)

11枚目~20枚目:600円(1枚あたり)

21枚目以上:500円(1枚あたり)

②-B:ふるさと納税シミュレーション

5,000円(一律

③ 株式等特定口座取引報告書

1,000円(1枚あたり

④ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細

10,000円(1枚あたり

⑤ 配当控除

2,000円(配当の支払調書1枚あたり)

⑥ 一時所得、雑所得(その他)がある場合

2,000円(1件あたり

⑦-A:住宅ローン控除(初年度)1人分

30,000円(年末借入金残高4000万円未満

40,000円(同、4000万円以上

⑦-B:住宅ローン控除(初年度)夫婦2人分

50,000円(一律

 

Page
top