事業所得の相談と申告

個人の事業者の方の税務相談・確定申告お任せください

個人で事業(不動産賃貸業や農業を除く)を行っている方向けの相談、会計・税務顧問及び所得税の確定申告業務です。

 

お客様の事業に関する会計をチェックし、適正な決算書を作成します。

決算書を所得税の申告書に添付して、お客様の代わりに税務署に提出いたします。

 

所得税の納税は、当事務所が納付書を作成してお渡しし、お客様がお使いの金融機関窓口で納付していただく方法の他、口座振替による納付も可能です。

 

事業の会計処理については、お客様ご自身で会計ソフトを使って入力していくという方法(これを「自計化」といいます)と、お客様のほうでは行わないで、当事務所にお任せいただく方法(これを「記帳代行」といいます)の両方に対応しています。

昨今急激に普及しているクラウド会計(マネーフォワードやフリー等)にももちろん対応しています。

 

事業が比較的小規模である場合には、会計ソフトを用いないで、より簡易な方法(例えばExcelなど)によって事業の収益(「収入金額」という言い方をします)や費用(「必要経費」という言い方をします)を計算することも可能です。

 

所得の申告

収入金額から必要経費を差し引いた残りがプラスであれば「所得」がプラスであった、ということになります。

 

「所得」がマイナスになってしまった場合は、「損失」という言い方をします。

青色申告の届け出を提出した方は、青色申告が有効になった年分以降については、ある年に生じた「損失」は、その翌年の(プラスの)「所得」と相殺することができます。

白色申告の場合は、この相殺はできません。

 

相殺できるようにしておくか否か、また事業の規模や、会計ソフトを使うか使わないかによって、

 

  • ① 白色申告(=青色申告の届け出を出さない)

  • ② 青色申告(10万円控除)

  • ③ 青色申告(65万円控除)(会計ソフト使用が必須)

 

の3つの申告方法から選択することができます。

 

一般的には、事業の規模が大きい場合は③を選択するべきですし、事業とも言えないくらい収入が少額な場合は①で十分であると言えます。

 

こんな方は、ぜひご相談下さい

当事務所は多数の個人事業の方のご相談受付、会計・税務顧問及び確定申告業務を行っていますので、実績が豊富です。

 

新たに事業を始めたがまだ税理士がいないという方、ご自身で申告するのは不安だという方、税理士がいるが遠方なのでなにかと不便に感じている方、税理士がいるが事情により変えたいと考えている方など、さまざまなご相談に乗りますので、どうぞお気軽にお問合せください。

 

所得税確定申告報酬(事業所得)標準報酬表 

(税抜き表示)

総括

A:基本報酬 10,000円
B(選択):白色収支内訳書 20,000円
B(選択):青色決算書(10万円控除) 35,000円
B(選択):青色決算書(65万円控除) 50,000円
C:加算報酬 下記明細のとおり
合計 A+B+C

 

加算報酬その1(総収入額基準)

~200万円まで 0円
200万円超 400万円まで 10,000円
400万円超 600万円まで 25,000円
600万円超 800万円まで 40,000円
800万円超 1,000万円まで 55,000円
1,000万円超 1,300万円まで 70,000円
1,300万円超 1,600万円まで 85,000円
1,600万円超 2,000万円まで 100,000円
2,000万円超 3,000万円まで 120,000円
3,000万円超 4,000万円まで 140,000円
4,000万円超 5,000万円まで 160,000円
5,000万円超

160,000円

プラス(総収入金額-5000万円)×0.3%

※上記の総括Bにおいて青色決算書(65万円控除)を選択し、会計事務所側が記帳代行を行う場合は、記帳代行料として月額3,000円~10,000円を加算する(お客様が自ら会計ソフトを用いて入力する場合は加算しない)。また、上記は年間の訪問回数を2回以内とした場合とする。訪問回数が3回以上の場合は、1回あたり5,000円~10,000円を加算する(距離や所要時間を勘案する。)

 

 

加算報酬その2

給料計算(1人1回あたり)※ 1,000円
月次給料、賞与など各1回あたり
年末調整(1人あたり) 1,500円
給料計算を請け負っている場合
年末調整(1人あたり) 3,500円
給料計算を請け負っていない場合
法定調書合計表作成 10,000円
償却資産の申告書作成 10,000円
医療費控除一式

3,000円

整理区分されている場合

医療費控除一式 10,000円
領収書丸投げの場合
ふるさと納税他 700円
領収書1枚あたり
給与、年金所得との合算 1,000円
2カ所目以降。1カ所あたり

※給料計算は、月額の総支給額がお客様において既に計算されている状態からの受任の場合です。

 

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