事業所得の相談と申告

個人の事業者の方の税務相談・確定申告お任せください

個人で事業(不動産賃貸業や農業を除く)を行っている方向けの相談、会計・税務顧問及び所得税の確定申告業務です。

 

お客様の事業に関する会計をチェックし、適正な決算書を作成します。

決算書を所得税の申告書に添付して、お客様の代わりに税務署に提出いたします。

 

所得税の納税は、当事務所が納付書を作成してお渡しし、お客様がお使いの金融機関窓口で納付していただく方法の他、口座振替による納付も可能です。

 

事業の会計処理については、お客様ご自身で会計ソフトを使って入力していくという方法(これを「自計化」といいます)と、お客様のほうでは行わないで、当事務所にお任せいただく方法(これを「記帳代行」といいます)の両方に対応しています。

昨今急激に普及しているクラウド会計(マネーフォワードやフリー等)にももちろん対応しています。

 

事業が比較的小規模である場合には、会計ソフトを用いないで、より簡易な方法(例えばExcelなど)によって事業の収益(「収入金額」という言い方をします)や費用(「必要経費」という言い方をします)を計算することも可能です。

 

所得の申告

収入金額から必要経費を差し引いた残りがプラスであれば「所得」がプラスであった、ということになります。

 

「所得」がマイナスになってしまった場合は、「損失」という言い方をします。

青色申告の届け出を提出した方は、青色申告が有効になった年分以降については、ある年に生じた「損失」は、その翌年の(プラスの)「所得」と相殺することができます。

白色申告の場合は、この相殺はできません。

 

相殺できるようにしておくか否か、また事業の規模や、会計ソフトを使うか使わないかによって、

 

  • ① 白色申告(=青色申告の届け出を出さない)

  • ② 青色申告(10万円控除)

  • ③ 青色申告(65万円控除)(会計ソフト使用が必須)

 

の3つの申告方法から選択することができます。

 

一般的には、事業の規模が大きい場合は③を選択するべきですし、事業とも言えないくらい収入が少額な場合は①で十分であると言えます。

 

こんな方は、ぜひご相談下さい

当事務所は多数の個人事業の方のご相談受付、会計・税務顧問及び確定申告業務を行っていますので、実績が豊富です。

 

新たに事業を始めたがまだ税理士がいないという方、ご自身で申告するのは不安だという方、税理士がいるが遠方なのでなにかと不便に感じている方、税理士がいるが事情により変えたいと考えている方など、さまざまなご相談に乗りますので、どうぞお気軽にお問合せください。

 

所得税確定申告報酬(事業所得)標準報酬表 

(税込み表示)

総括

A:基本報酬 11,000円 ※
B(選択):白色収支内訳書 27,500円
B(選択):青色決算書(10万円控除) 38,500円
B(選択):青色決算書(65万円控除) 55,000円
C:加算報酬(下記明細のとおり)  
合計(A+B+C)  

 ※給与所得の源泉徴収票2枚まで。又は給与と公的年金各1枚まで。又は公的年金2枚までは当該報酬に含む。超える場合は1枚につき1,100円。

 

加算報酬その1(総収入額基準)

~200万円まで 0円
200万円超 400万円まで 22,000円
400万円超 600万円まで 33,000円
600万円超 800万円まで 49,500円
800万円超 1,000万円まで 66,000円
1,000万円超 1,300万円まで 82,500円
1,300万円超 1,600万円まで 99,000円
1,600万円超 2,000万円まで 121,000円
2,000万円超 3,000万円まで 143,000円
3,000万円超 4,000万円まで 165,000円
4,000万円超 5,000万円まで 187,000円
5,000万円超

187,000円

プラス(総収入金額-5000万円)×0.3%×1.1

ご来所又はオンライン

0円

ただし年間12回まで

訪問

5,500円

1回あたり(片道10km以内。10km超の場合は応相談)

※上記の総括Bにおいて青色決算書(65万円控除)を選択し、当事務所が記帳代行を行う場合は、記帳代行料として月額4,400円~を加算する(お客様が自ら会計ソフトを用いて入力する場合は加算しない)。
 

加算報酬その2(記帳代行料)

月50仕訳以内 4,400円(月額)
月100仕訳以内 6,600円(同上)
月150仕訳以内 8,800円(同上)
月200仕訳以内 10,450円(同上)
月250仕訳以内 12,100円(同上)

 

加算報酬その3(複数の事業がある場合:加算額)

青色申告決算書(10万円控除の場合) 22,000円(2事業目)
  16,500円(3事業目)
青色申告決算書(65万円控除の場合) 33,000円(2事業目)
  22,000円(3事業目)

 ※複数の事業がある場合の上記加算1の取扱いは、全事業の売上高合計基準とする。
 ※同じく上記加算2の取扱いは、事業ごとの仕訳数とする。

 

加算報酬その4(給料計算、年末調整、その他:加算額)

給料計算:対象人数 1人目

3,300円

1回あたり

給料計算:対象人数 2人目以降

1,100円

1人 1回あたり

年末調整:給料計算とセットの場合 3,300円
年末調整:単独の場合 6,600円
法定調書合計表作成提出 11,000円
償却資産の申告書作成提出 5,500円

 

その他の加算報酬

①医療費控除 レベル1 11,000円

丸投げ。量も多いなど。

①同 レベル2

6,600円

ある程度整理されている。

①同 レベル3

3,300円

人別、支払先別に整理されて小計も出ている。

②ふるさと納税・その他寄付金(10枚まで)

880円

1枚あたり。

②同(11枚目~20枚目)

770円

1枚あたり。

②同(21枚目以上)

660円

1枚あたり。

③株式等特定口座取引報告書

1,100円

1枚あたり。

④株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

11,000円

⑤株式等の譲渡損失の繰り越し控除

5,500円

⑥配当控除

1,100円

配当の支払調書1枚あたり。

⑦一時所得、雑所得(その他)がある場合

1,100円

1件あたり。

⑧住宅ローン控除(初年度)1人分

33,000円

年末借入金残高4000万円未満

⑧同上

44,000円

同、4000万円以上

⑧同上 夫婦2人分

55,000円 一律

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