不動産所得の相談と申告

個人の不動産所得の相談・申告はお任せください！

個人で不動産賃貸業を行っている方向けの相談、会計・税務顧問及び所得税の確定申告業務です。事業と言えるほどの規模ではないという方でも大丈夫です。

お客様の不動産賃貸業に関する会計をチェックし、適正な決算書を作成します。

決算書を所得税の申告書に添付して、お客様の代わりに税務署に提出いたします。

また、消費税の申告が必要な場合は、あわせて作成し提出いたします。

所得税（消費税）の納税は、当事務所が納付書を作成してお渡しし、お客様がお使いの金融機関窓口で納付していただく方法の他、口座振替による納付も可能です。

不動産賃貸業の会計処理については、お客様ご自身で会計ソフトを使って入力していくという方法（これを「自計化」といいます）と、お客様のほうでは行わないで、当事務所にお任せいただく方法（これを「記帳代行」といいます）の両方に対応しています。

昨今急激に普及しているクラウド会計（マネーフォワードやフリー等）にももちろん対応しています。

不動産賃貸の規模が比較的小さな場合には、会計ソフトを用いないで、より簡易な方法（例えばExcelなど）によって家賃や地代（＝不動産収入）や費用（必要経費）を計算することも可能です。

選べる申告方法

不動産賃貸業の規模の大小や、会計ソフトを使うか使わないかによって、

• ① 白色申告（＝青色申告の届け出を出さない）

• ② 青色申告（10万円控除）

• ③ 青色申告（65万円控除）（会計ソフト使用が必須）

の３つの申告方法から選択することができます。

一般的には、規模が大きい場合は③を選択するべきですし、事業とも言えないくらい収入が少額な場合は①で十分であると言えます。

税理士に全部お任せしたいという方はぜひご相談下さい

当事務所は多数の不動産賃貸業の方のご相談受付、会計・税務顧問及び確定申告業務を行っていますので、実績が豊富です。

新たに不動産賃貸業を始めたがまだ税理士がいないという方、親の不動産賃貸業の収支計算をしているが、忙しいし、合っているかどうかも不安なので、そろそろ税理士に全部お任せしたいという方、相続した不動産の賃貸業を引き継いだので税理士に頼みたいという方、税理士が既にいるが事情により変えたいと考えている方など、さまざまなご相談に乗りますので、どうぞお気軽にお問合せください。

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