顧問報酬体系

社会福祉法人様

  • 原則として、社会福祉法人様は「自計化」(自社で会計ソフトに入力すること)できていることを前提としています

 

顧問報酬(表示は全て税抜きです)

月次基本報酬 30,000~100,000円

1拠点1サービスの場合。当該事業の年商規模によります。

月次加算報酬

(拠点基準)

10,000~30,000円

拠点が1つ増えるごとにかかる報酬です。当該拠点の規模によります。

月次加算報酬

(サービス基準)

10,000~50,000円

サービスが1つ増えるごとにかかる報酬です。当該サービスの年商によります。

年次報酬

(財務諸表基準)

50,000~300,000円

法人全体の財務諸表を作成する場合にかかるものです。法人全体の年商などの規模によります。

法人税等の申告書 50,000~300,000円

収益事業がある場合にかかります。当該事業の年商によります。

消費税等の申告書 30,000~150,000円 課税売上となる収益事業があるときに必要となる場合があります。
年末調整業務 5,000円+1人2,000円×対象人数  
法定調書合計表 20,000~80,000円 法人の規模によります。
調査等立会 1日60,000円  

 

 

経営支援業務(表示は全て税抜きです)

経営者教育

【ビジネス計数塾】

1期9回×3期分計405,000円
(顧問契約先法人の場合、270,000円)

同一法人2人目以降は1人あたり上記の80%の金額となります。

経営全般にわたる教育サポートです。

計数管理を主とする実践的な経営者養成塾です。特に30代、40代の若手や二代目の方向けです。

経営計画の策定

中期経営計画:
50,000~100,000円

単年度計画:
100,000~200,000円

法人全体の規模によります。
計画実行支援

1回半日の関与:50,000円

1回1日の関与:100,000円

主に経営会議への参画をつうじたモニタリング支援となります。
制度改正等研修

2時間:50,000円

3時間:60,000円

(外部の著名な講師招聘の場合:別途見積)

介護保険制度改正や報酬改定等に関する勉強会、研修会の講師としての報酬です。

 

 

営利法人様(居宅介護支援事業所のみの場合を除く)

 

顧問報酬(表示は全て税抜きです)

月次基本報酬 20,000~60,000円

1拠点1サービスの場合。当該事業の年商規模によります。

月次加算報酬

(拠点基準)

5,000~20,000円

拠点が1つ増えるごとにかかる報酬です。当該拠点の規模によります。

月次加算報酬

(サービス基準)

5,000~30,000円

サービスが1つ増えるごとにかかる報酬です。当該サービスの年商規模によります。

月次記帳代行報酬 3,000~30,000円

記帳代行(会計事務所が会計ソフトを用いて会計の入力をすること)をお受けする場合にかかる報酬です。

法人全体のひと月あたりの仕訳(簿記の「取引」のこと)の数によります。

年次決算・法人税等申告報酬

月次基本報酬の4カ月分

 

消費税等申告報酬 月次基本報酬の2カ月分 課税売上となるサービスがあるときに申告が必要となる場合があります。
年末調整業務 5,000円+1人2,000円×対象人数  
法定調書合計表 10,000~40,000円 法人の規模によります。
調査等立会 1日60,000円  

 

 

経営支援業務(表示は全て税抜きです)

経営者教育

【ビジネス計数塾】

1期9回×3期分計405,000円
(顧問契約先法人の場合、270,000円)

同一法人2人目以降は1人あたり上記の80%の金額となります。

経営全般にわたる教育サポートです。

計数管理を主とする実践的な経営者養成塾です。特に30代、40代の若手や二代目の方向けです。

経営計画の策定

中期経営計画:
50,000~100,000円

単年度計画:
100,000~200,000円

法人全体の規模によります。
計画実行支援

1回半日の関与:50,000円

1回1日の関与:100,000円

主に経営会議への参画をつうじたモニタリング支援となります。
制度改正等研修

2時間:50,000円

3時間:60,000円

(外部の著名な講師招聘の場合:別途見積)

介護保険制度改正や報酬改定等に関する勉強会、研修会の講師としての報酬です。

 

 

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