給与計算・年末調整

給与計算や年末調整を行うサービスです。

 

会社を経営して人を雇っていれば必ず給料を払いますが、必要な社会保険料や所得税、住民税も控除して、正しく給与計算をしなければなりません。しかし、こんなことでお困りではありませんか?

  • そもそも、事務の社員がいない
  • 事務の社員は居るけど給与計算を任せらない
  • 奥様が居るけどよその会社に勤めているので、自分の会社を手伝えない
  • 仕方なく社長である自分が夜間とか休日に社員の給与計算をしている

 

こんなときはぜひ!当事務所に給与計算をお任せください。リーズナブルな料金で毎月正確に給与計算を致します!とても面倒な割に1円の売上にもならないのが自社の給与計算です。そんな業務に時間を費やすのはとてももったいないです!

 

社長はそんな時間があったら新規顧客獲得のための営業活動とか、売上や仕入、資金繰りの管理など、もっと大事で社長しかできない業務に専念しましょう!

 

 

 

給与計算・年末調整料金表

(税抜き表示)

 

給料計算(基本料金) 3,000円
1月あたり。ただし対象者1人分含む
給料計算(1人あたり) 1,000円
2人目以降の1人・1月あたり
年末調整(給料計算とセットの場合) 3,000円
1人あたり
年末調整(単独の場合) 6,000円
1人あたり

 

料金のご説明

賞与がある場合は、賞与1回あたりを1月とカウントします。

 

例:給与=毎月。賞与=年2回の場合 ⇒ 給与計算の回数は14月(14回)とカウントします。

 

たとえば社長(毎月給与のみ)と社員が3名(毎月給与と賞与年2回)居る場合
⇒(3,000円×12(社長分含む))+(1,000円×14月×3名)=78,000円(給与計算の年総額)となります。

 

これに年末調整を加えると
⇒3,000円×4名=12,000円。78,000円+12,000円=90,000円(年末調整まで含めた年総額)となります。

 

上記料金は、月額の「総支給額」の計算までは会社で出来ていることを前提としています。

時給月給の方の「総支給額」算定から依頼したい!というような場合は別途加算料金がかかります。

年末調整(単独の場合)とは、会社で正しく給与計算が出来ている場合のみ受任できる業務となります。

 

 

給与計算等の付随業務料金表

(税抜き表示)

 

法定調書 10,000円
最低額。事業規模・人数により増額あり
住民税の支払調書 2,000円
1人あたり

 

給与計算・年末調整の延長ともいえる業務となります。

 

 

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