会計・税務顧問

会計のチェックや記帳代行、税務相談、税務申告に関するサービスです。

法律上、納税者本人以外で税務申告書を作成できるのは税理士だけです。

 

  • 顧問税理士(会計事務所)がいない法人
  • 今の顧問税理士(会計事務所)を変えたい法人
  • 個人事業から法人成り(会社設立)したい方
  • 新規に起業(会社設立)したい方

 

を対象としています。

 

 

会計とは

 

会社の事業活動を正確に把握するためには、正確な会計が必要です。

会計とは、企業活動を複式簿記というツールを用いて数字として「見える化」することです。

したがって会計処理が正しくなければ、事業活動を正しく「見える化」したことになりません。

事業活動を正確に把握できなければ、事業に関する様々な意思決定を誤ることにもなりかねません。ゆえに、会計を正確に行うことは、正しい意思決定、正しい経営(健全経営、黒字経営)のための大前提条件なのです

 

 

記帳代行とは

 

全ての会社は上記のとおり自社の事業活動を正確に把握しなければなりません。そのためには正確な会計が必要です。しかし、会計を正確に行うことは、専門的な知識がないとなかなかできません。

 

そこで、会社としては会計の専門的知識を持った人を雇うか、外部にアウトソーシングするか、二つに一つを選択することになります。

 

数十人以上の従業員がいる比較的大きな規模の会社なら、会計専門職の従業員を雇うことにも一定の合理性がありますが、そこまで大きくないという会社なら、外部にアウトソーシングする方が合理的な場合も多々あります。なぜならば、人を雇うよりも圧倒的にコストがかからずアウトソーシングすることができるからです。

 

このアウトソーシングを税理士(会計事務所)が受けることを「記帳代行」といいます。 記帳代行は、ほとんどすべての場合、税務顧問に付随して、一体的に提供されるサービスということになります。

 

会社の社長自身が会計ソフトに精通しているとか、家族が手伝ってくれるとか、簿記検定に受かっている従業員がいて会計をやってくれる、というような場合はともかく、そうではない場合は、一定の報酬はかかりますが、税務顧問とともに記帳代行も税理士(会計事務所)に依頼した方が、結局、時間と労力の節約になると思います。

 

税務顧問とは

日本で会社を経営することは、税金と無縁でいることはできません。 会社に関係する主な税金の種類としては

 

  • 法人税
  • 消費税
  • 所得税(源泉所得税)
  • 固定資産税
  • 住民税
  • 事業税

 

 

といったものが挙げられます。

つまり会社を経営しているというだけで、いくつもの種類の税金と否応なく関係を持たなければならない訳です。

 

しかし、会社を経営している目的は、税金を払うことではありません。税金を払うのは、会社経営に付随して生じる結果としての義務(申告納税の義務)であって、会社を経営する目的ではないはずです。

 

会社を経営する目的は、経営者によっても様々でしょうが、共通する目的とは、「利益を追求し、会社を安定的に存続させて、地域社会の事業者や消費者に役に立つモノやサービスを提供し、且つ会社で働いてくれている従業員の雇用を守る」というようなことではないでしょうか。また自分自身の夢や目標の実現のために会社を経営している、という方も多いことでしょう。

 

繰り返しますが、税金は会社の目的ではなく、会社経営に付随して生じる結果としての義務であり、その義務の履行のために費やすエネルギーは少なければ少ないほど良いのです。したがって税金関係は専門である税理士(会計事務所)に任せ、自身は会社経営の目的、目標達成のためにできるだけ多くのエネルギーを注ぐべきだと思います。

 

業務内容

  • 記帳代行
  • 経理のチェック
  • 正確な会計の実践
  • 黒字経営のアドバイス
  • キャッシュフロー経営のアドバイス
  • 個人事業から法人成り(会社設立)へのアドバイス
  • 税務の相談
  • 経理のチェック
  • 税務申告書の作成・提出(法人税の申告書、消費税の申告書その他)
  • 税務調査の立会
  • 会社の株価の算定(親族への贈与・売買目的、相続時の試算目的など)
  • 生命保険の活用アドバイス(役員退職金積立目的など)
  • その他上記に付随する業務

 

 

税務顧問料金表

(税抜き表示)

 

会社設立のご相談 0円
初回1時間程度
会社設立のご相談 10,000円
2回目以降、1時間程度
法人成り(個人事業→法人)のご相談 0円
初回1時間程度
法人成り(個人事業→法人)のご相談 10,000円
2回目以降、1時間程度
税理士変更のご相談 0円
初回1時間程度
税理士変更のご相談  10,000円
2回目以降、1時間程度
黒字経営のご相談 0円
初回1時間程度
黒字経営のアドバイス 20,000円
1回1時間程度 
キャッシュフロー経営のご相談  0円
初回1時間程度
キャッシュフロー経営のアドバイス 20,000円
1回1時間程度 
事業計画(融資)のご相談 0円
初回1時間程度
事業計画(融資)のご相談 10,000円
2回目以降、1時間程度
事業計画(融資)作成サポート 融資額の3%
ただし最低150,000円

税務顧問・記帳代行のご相談

0円
初回1時間程度
税務顧問・記帳代行のご相談 10,000円
2回目以降、1時間程度
税務顧問・決算料等の料金 別表参照
記帳代行の料金 別表参照
給料計算(基本料金) 3,000円
1月あたり。ただし対象者1人分含む
給料計算(1人あたり) 1,000円
2人目以降の1人・1月あたり
年末調整(給料計算とセットの場合) 3,000円
1人あたり
年末調整(単独の場合) 6,000円
1人あたり
法定調書 10,000円
最低額。事業規模・人数により増額あり
住民税の支払調書 2,000円
1人あたり
償却資産の申告書 5,000円
最低額。事業規模により増額あり

 

 

税務顧問料金表

(税抜き表示)

事業規模(年売上高) 顧問料
※1
決算・
法人税等
申告料※2
消費税
申告料
※3

記帳代行料

(下限額)
※1※4

1000万円未満 15,000円 60,000円 30,000円 3,000円
1000万円以上
3000万円未満
20,000円 80,000円 40,000円 4,000円
3000万円以上
5000万円未満
25,000円 100,000円 50,000円 5,000円 
5000万円以上
7000万円未満
30,000円 120,000円 60,000円 6,000円 
7000万円以上
1億円未満
35,000円 140,000円 70,000円 7,000円 
1億円以上
1億5000万円未満
40,000円 160,000円 80,000円 8,000円
1億5000万円以上
2億円未満
45,000円 180,000円 90,000円 9,000円 
2億円以上
3億円未満
50,000円 200,000円 100,000円 10,000円 
3億円以上
5億円未満
55,000円 220,000円 110,000円 11,000円
5億円以上 別途お見積り

 

※1 顧問料と記帳代行料は月額料金です。

※2 決算料は年1回の料金です。法人税、県税、市民税申告料を含みます。

※3 消費税申告料は年1回の料金です(課税期間=1年の場合)。
  消費税の課税期間短縮を選択した場合の申告料は別途お見積りとなります。
※4 記帳代行料は下限額です。月次の仕訳数により料金が決まります。

 

予定申告・中間申告の料金

(税抜き表示)

法人税等予定申告料 20,000円(1回あたり)
消費税中間申告料 5,000円(1回あたり)
仮決算による中間申告料 決算申告料の半額

 

 

ご注意ください

電話、メールでのご相談は受け付けておりません。 電話、メールでのお問合せは基本的に、対面でのご相談日時の予約のためとお考えください。

 

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