こんにちは。日本クレアス税理士法人 千葉本部の本部長で税理士の三田洋造です。
当事務所は、1966年創業の地域密着型会計事務所です。
創業の地は鎌ヶ谷市、現在の所在地は船橋市です。
事務所の沿革は
- 1966年12月
公認会計士・税理士 三田和郎（みた かずお）事務所開業 - 2004年５月
税理士法人三田会計 設立 三田和郎事務所の業務を継承 - 2021年８月
日本クレアス税理士法人と経営統合し、三田会計の業務を継承
となります。
私たちは、地域の中小企業、個人事業主の皆様を中心に、創業以来50年以上にわたりお客様からのご支持を賜り、会計・税務のサポートをさせていただいております。また相続税の申告や生前贈与のご相談についてもこれまでに多数対応させていただいております。
まだ税理士（会計事務所）と接点がない、あるいは税理士（会計事務所）を探したいけれど誰に頼めば良いか分からないという方に、これまでの実務経験から、こんな方は私たちにご相談して欲しい、ご相談をいただきたいという願いをこめてメッセージを書きましたので、ご一読いただければ幸いです。
- 法人のお客様へのメッセージ
- 年商数十億円以上の中小企業の方へのメッセージ
- 個人事業の方へのメッセージ
- 個人の不動産収入がある方へのメッセージ
- 不動産を売却予定の方、売却した方へのメッセージ
- 相続が発生した方へのメッセージ
- 生前贈与をお考えの方へのメッセージ
法人のお客様へのメッセージ
会計について
（経営を可視化し、正しい意思決定に資する）
会社（営利法人）の目的は利益の追求です。会社は経済合理性に基づいて行動するという組織です。これは建前ですが、実際にそのように認識して会社を経営することはとても重要です。
会社経営の基本は黒字経営です。利益を生み、キャッシュを増やすことです。本質的にはそのことによってしか経営者も従業員も豊かになれませんし、会社も存続できません。
経営者は、税金のことを考える前にまず利益を出すことを最優先に考えるべきです。
利益を出すために一番大事なことは、経営の現状を正確に把握し、問題点があればこれを解決することです。これを毎週、毎月、毎年実践し続けることです。
経営の現状を正確に把握するためには、会計が正確でなければなりません。
なぜなら会計とは、経営を可視化したものだからです。
会計の目的とは、一にも二にも経営者に正しい意思決定をして黒字経営を実践してもらうことです。
私たちはそのような認識のもとに、会計を単に税務申告目的のものと考えず、まずは経営者の経営判断や意思決定に資するものと捉え、正確な会計の実践を心がけています。
税務について
（予測可能な税務を実践する）
経営に必ずついて回るのは、経営することによって生じる様々な税務の問題です。会社であれば法人税や消費税がいくらになるのか、いつ払うのか、そのときキャッシュは足りているのかといった問題が毎年繰り返し生じます。
たとえば製造業の場合は工場や機械設備への投資という大きな経営課題に直面することもありますが、そのような特別な事業年度における税務関係はどうなるのか、といった課題も付随して生じます。経営上生じる税務問題を予測していくことが会計事務所には求められています。
事業活動の結果今期は税金が幾らになるのか、といったことを単に算定するのではなく、事業年度を通じてどのような税務問題が生じるのか、いついくらの税金を払う必要があるのか等について、常日頃から経営者とコミュニケーションをとり、税務に関する予測情報を提供するのが私たちの重要な役割のひとつだと考えています。
年商数十億円以上の中小企業の方へのメッセージ
年商が20億円、30億円といった水準になれば、会社自体も大きいし従業員の数も多いし、また税務や財務面、労務面の課題も比例して高度化・複雑化していきます。
ときおり単発的ではありますが、これらのとても難しい問題に直面したとき、実務的に経験したことのない税理士（会計事務所）では尻込みしてしまい、「それは私にはできない」「他の税理士さんに頼んでください」と言われてしまうことがあるかもしれません。
もちろんそのこと自体は悪いことでもなんでもないし、自分にできないことはできないと明言してくれる税理士は非常に立派で誠実で責任ある姿勢だと言えます。ただ、普段税務顧問を依頼している税理士とは別にスポットで他の税理士に依頼するということも、面倒といえば面倒であるかもしれません。
そんなときはぜひ、私たちにご相談ください。
私たちは関連会社も含めグループ全体で280人以上の準大手の税理士法人グルーブであり、上場企業のお客様もあり、さまざまな会計・税務の課題に取組みソリューションを提供してきております。
普段ご依頼している税理士さんにもし解決できない課題、ご辞退されてしまった課題が生じたときは、まずはお気軽にご相談いただければ真に深甚に存じます。
個人事業の方へのメッセージ
個人事業の方も基本的には法人の方と同じように「黒字経営」、つまり利益を出し、キャッシュを増やすという経営をすることが大事です。しかし法人と個人では３つ、大きな差異があります。一つ目は、自分に給料を払えないこと。二つ目は、法人では経費にできるが個人では経費にできないものがあること、三つ目は税目（法人税と所得税）が違い、税率も違うということです。
詳細は省きますが、個人のままで全く問題ないか、あるいは個人のままではもったいないので法人にした方が良いかなど、それぞれの個人事業の方によって違いが出てきます。また一般的には利益水準が大きくなればなるほど法人成り（会社を設立し、会社で事業を行うこと）を検討するべきです。
個人の不動産収入がある方へのメッセージ
収益物件＝所得税対策、相続税対策というイメージをお持ちの方もいるかとは思いますが、まず大事なのは、そもそも収益物件を持っている意義はどこにあるのか、という点です。不動産は、たとえ収益を生まなくても固定資産税など固定費がかかる財産です。
未舗装の土地であれば草取りの手間もかかりますし、建物であれば定期的な修繕なども必要となります。賃貸物件で常に満室であればラッキーですが、空室になればただのお荷物です。基本的に住まい以外の不動産は持たない方が良い、持てば持つほど面倒くさいというのが不動産です。もちろん不動産管理会社に一切丸投げで任せるという手もありますが。
住まい（自宅）以外の不動産を持つというならば、所有する不動産からどのくらいの収入を得ているか、また固定資産税をはじめどのくらい経費がかかっているかを、毎年、物件ごとに把握しましょう。もし不動産の売却をご検討であれば、売却価額だけで判断せず、たとえばコストパフォーマンスの高い物件は残すというような戦略的な意思決定をすることも良いと思います。
ご自身の相続がそろそろ気になっているという方であれば、どの物件を誰に相続させるのか、あるいは生前に贈与するのか、といったことも考えていきましょう。特に配偶者の生活資力のためにどの物件を残すのかといった判断はとても重要です。
不動産を売却予定の方、売却した方へのメッセージ
不動産を売却（譲渡）予定、あるいは既に売却したという方は、売却益が出ているのか否か、その結果申告が必要になるのかならないのかという判定をなるべく早めにすることをお勧めします。
個人で不動産を売却した場合、売却した年の翌年の３月15日が所得税の申告と納税の期限になります。その直前になって慌てて上記の判定をするのでは申告納税に間に合いません。
売却予定、あるいは売却した方はすぐに私たちにご相談いただくことを強くお勧めします。とくに売却する（した）不動産を買ったとき（相続した場合は、先代の方が買ったとき）の売買契約書や領収書が無いという場合は早めにご相談ください。
相続が発生した方へのメッセージ
世の中に税理士はたくさんいますが、どの税理士、どの会計事務所でも相続税の申告ができる、間違いのない申告をしてくれると思ったら間違いです。
税理士にも得意不得意や慣れ不慣れは当然ありますし、経験豊富や全くの未経験という違いもあります。
相続税の申告は絶対に正しくやっておきたい、後で調査が来て修正させられて多額の追徴課税をされるなんて絶対嫌だ、という方はぜひ、私たちにお任せください。私たちは過去50年以上に渡り600件の申告のご依頼を受けてきましたが、軽微な修正や相続人も知らなかった財産が後から出てきて修正申告したというような例（それも数少ない事例ですが）をのぞき、ほぼ100％と言ってもよいくらい正確な申告をしてきています。
不動産の評価、特に土地の評価を正しく（且つできるだけ低くなるように）することがかなり重要ですが、その点においても調査確認能力やこれまでの実績がモノを言います。
またそもそもいきなり調査が入るということのないよう、全ての申告は「書面添付」といって、申告書作成にあたり調査確認した事項を詳細に記述して申告書に添付して提出しています。
相続が発生したときはすぐ、私たちにご相談ください。
生前贈与をお考えの方へのメッセージ
財産をたくさんお持ちでご自身の相続のときの相続税とか遺産分割が心配という方は、ぜひ私たちにご相談ください。
相続（相続税）も贈与（贈与税）も国の考え方は常に両者セットであり、どちらに偏っても納税者が極端に有利になったり不利になったりすることがないように制度をつくっていますが、それでもケースバイケースで相続の方が有利になったり、贈与の方が有利になったり、ミックスの度合いでまた結果が変わるということは生じてきます。
大切なのは上手に工夫して節税し、より多くの財産を守り、残すことです。しかしはっきり申し上げますが、一般の納税者の方が自力で最適な解を見出すことは無理です。
驚くべきことですが、100人（100の家庭）があればそれぞれに最適な解も100通りあります。他の事例が自分にとってもあてはまるということはほぼありません。
税務において相続や贈与ほど個別なジャンルはありません。本を読んで相続や贈与に関する知識を身につけることは誰でも可能ですが、あくまで一般的な知識であって、自身の相続や贈与にあてはめるときに参考にはなっても、最適解を本から見出すことは不可能です。
相続や贈与が気になる、もやもやしている、何か対策をしておきたいと少しでもお考えの方は、まずは専門的知識と実務経験が豊富な私たちにご相談ください。