資産税業務

個人の資産の相続、贈与、譲渡についてはお任せください!

資産税業務は、基本的には個人を対象として提供するサービスです。個人の資産に関する相続、贈与、譲渡に係る税務のご相談や、申告書の作成・提出を行います。

 

相続については、お亡くなりになった後の相続税の申告だけではなく、生前における相続税の試算(ざっくりどの位相続税がかかるのか?)や、財産の分け方、相続税の用意の仕方などについてもご相談を承ります。

 

贈与については、親から子への贈与、祖父母から孫への贈与、夫婦間の贈与、子の配偶者への贈与など、財産をあげる人ともらう人の関係が様々です。それぞれの関係によって、可能な贈与、不可能な贈与、適した贈与、あまり適さない贈与と分かれます。

 

これらをよく知らずに贈与をしてしまうと、思わぬ失敗をしてしまいます。

 

不動産の譲渡については、売った後の申告だけではありません。売るべきか、維持すべきかのご相談や、土地はそのままに建物だけ建て替えて(またはリフォームして)収益物件として生かすかのご相談なども承ります。

 

個人と法人(同族会社)との間の不動産の売買は、個人の所得税と、同族会社の法人税と両方の税務に関係します。なので事前の税務判断を行うことがとても重要です。

 

適正な時価で売買することが原則ですが、適正な時価とは何か?について、税の専門家である我々の助言が必要不可欠となります。

 

 

提供するサービス

  • 相続税の申告書の作成と税務署への提出
    詳しくは「相続」ページをご覧ください。
  • 相続税の試算のご相談
  • 相続対策(遺産分割対策、相続税対策)のご相談
  • 贈与税の申告書の作成と税務署への提出
  • 生前贈与のご相談
    親子間、祖父母と孫間、夫婦間、他人間、現金贈与、住宅資金贈与、不動産贈与、暦年贈与、相続時精算課税贈与など。
  • 不動産の売却(譲渡といいます)に関するご相談
  • 譲渡を含む所得税の確定申告書の作成と税務署への提出
  • 個人と同族法人との間における不動産の売買に関するご相談
  • 個人と個人(親子、兄弟、親族等)との間における不動産の売買に関するご相談
  • 収益物件(賃貸アパート・マンション)に関するご相談

 

 

料金体系

  • 税務申告が必要な案件について
    「申告料」として、業務完了時にご請求となります。
  • ご相談、各種試算(シミュレーション)案件について
    「相談料」として、成果物の納品時にご請求となります。
  • いずれの場合も初回のご相談は無料です(ただし約1時間まで)

 

 

お支払方法

クレジットカードでのお支払に対応しております!

贈与税の申告料、譲渡所得の申告料、その他料金のお支払にはぜひ、お持ちのクレジットカードでの決済をご利用ください。

 

カード決済には以下のメリットがあります!

 

  • カードによってはポイントやマイルが貯まる
  • PCやスマートフォンから、いつでも簡単に決済できる
  • お振込みと違い手数料がかからない

 

お手軽で便利なクレジットカード決済をぜひ!ご利用ください。
なおクレジットカードの他、コンビニ決済、Pay-easy(ペイジー)での決済にも対応しております。

 

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