利益を出す第一歩は、事業計画を立てること(その1)

皆様、こんにちは。税理士の三田洋造です。

 

このところ35℃を大幅に超える猛暑日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。

 

このくらい暑いともう、ちょっと外を数百メートル歩いただけでぐったりして、仕事をこなすとか言う以前に、いかに倒れないようにするか?が日々のテーマになってきているような気がします(笑)。

 

 

事業計画

さて、本題ですが、今日は「事業計画」について書いてみたいと思います。

 

税理士事務所(会計事務所)のメインの顧問先は、中小零細事業者(法人、個人事業主)です。

 

当事務所も例にもれず、税務顧問のお客様は100パーセント中小零細事業者です。

上場企業とか、上場していないけれども大会社という顧客は(残念ながらというか、当然というか・・)1件もありません(苦笑)。

 

その「中小零細事業者」の中でも規模の大小、例えば売上高とか従業員数の差はありますが、大きいところでは年商数十億円、従業員100名未満、小さいところでは年商数百万円、代表者1名もしくは代表者と従業員の計2名のみというのが実情で、他の多くの会計事務所の顧客も同じような感じではないでしょうか。

 

ところで、これらの事業者にとって必ず必要ではないのか?と感じるのが「事業計画」です。

規模の大きいところはもちろん、小さいところでも、無いよりは絶対にあった方が良いと思っています。

 

事業計画を立てること

税理士という職業会計人としての立場上強く感じるのが、「事業計画を立てること」の必要性です。

 

そもそも税理士の顧客が「長く顧客でいてくださる」大前提として、その顧客が「事業を健全に継続していること」が挙げられます。

 

「事業を健全に継続していること」とは、具体的には、「その事業で利益を出し、必要十分なキャッシュを確保していること」であり、それを「将来に渡っても続けること」を意味します。

 

事業が傾いてしまった事業者は、残念ながら顧問料をお支払いただくことがとても困難になるとか、事実上不可能になることもありますし、ある日突然音信不通になってしまうことも決して珍しくありません。

 

顧客である事業者がそのような事態にならないようにと、我々税理士は日々願っている訳ですが、それは即ち、我々税理士は、顧客である中小零細事業者の「事業の継続性」にとても関心を持っているということなのです(日本中の税理士が全てそうだ、という訳ではありません。中にはこのような問題にあまり関心を払わない税理士ももちろん居ます)。

 

さて、単に「願う」だけではなく、実際に「そうならないように」顧客の事業に関心を払い、注意深く見守り、必要があれば経営サポートをしていくという姿勢が、我々税理士にも求められているのではないか、というのが私の持論です。

 

そこでまず、事業者にとって、自社(自己)の事業を遂行していく上で、何はさておき最も大切なのが「事業計画を立てること」だと私は思っています。

 

なぜならそれは、「利益を出す」という目的のために最も基礎的、基本的な手段であると考えるからです(以下、次回に続く)。

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